無駄な契約をなくしましょう

原発地域の交付金計算にミス、電力８社が発表 

　東京、関西、中部、東北、九州、四国、北海道、北陸電力の電力大手８社は１２日、国から原子力発電所がある市町村などに支払われる電源立地地域対策交付金の計算に誤りがあったと発表した。
調査の結果、２００２年度以降、国から７市町村２大学向けに支払われた交付金が、計約８４３０万円不足していた。一方で、４市町向けに計約４６０万円の払い過ぎもあったという。まだ確定しない分もあり、さらに過不足が増える可能性もある。 
同交付金の過不足問題は、６月に中国電力で算定データのミスが発覚し、国が電力８社に再点検を指示していた。同交付金の金額は発電実績や電力の契約家庭数などをもとに、各電力会社が計算している。８社の中で最も多い過不足が出た関西電力は「大口需要家の契約を計上し忘れた」と説明している。




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レインボーネット


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