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サルでも分かる人権擁護法案 




こんなやばい事も有るって知ってた？

　

わかりやすいよこれ↓↓↓

　　　　　　　[フラッシュ]人権擁護法案


人権擁護法案の問題点まとめ

●正当な批判さえ差別と取られる可能性がある
●テレビやマスコミでほとんど取り上げられてないため、国民のほとんどが知らない
●差別の基準があいまい、（人権委員会が好き勝手できてしまう）
●新しい権力機関を作ること
●人権委員会の行動を監視、抑制する機関が存在しない
●インターネットを潰す事によるマスコミの情報操作能力の向上｡よってマスコミの曲解報道に一切対抗できなくなる （マスコミの情報規制ができるので議員の汚職及び犯罪隠蔽が容易になる
●何が差別と取られるかわからない、使える表現が減る事によるアニメ、漫画、ゲーム、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマの衰退（当たり障りのないものしか作れなくなる）
●特定の人権を過剰に守るという事はそれ以外の人権を踏み躙る事に繋がります。 





「人権擁護法案」の危うさ

「人権擁護法案」は、これまでいわゆるメディア規制部分のみが

争点として注目を集めていました。ところが法案提出直前の今に

なって、法案本体がはらむ重大な危険性に多くの議員やジャー

ナリストが気づきはじめ、驚愕し、相次いで危機感を表明している

のです。

人を出生や宗教などで差別すること言われなく虐待することは、

断じて許されざることです。人権侵害はあってはならぬことであ

り、法案の理想そのものには誰一人として異を唱えるわけでは

ありません。

　問題は、規制のあり方にあります。この法案は、新たに甚大

なる「人権侵害」、取り返しの付かない「人権否定」を招くおそ

れが極めて大きいのです。

仮に、このまま法案が成立してしまったら、どんな社会になる

でしょうか。たとえばある政治家が、北朝鮮への経済制裁を主

張したとします。北朝鮮系の人たちが「これは将軍様に対する

侮辱だ！朝鮮人民への差別だ！」と騒ぎたてると、この政治家

は、令状なしに家宅捜索を受け、政治生命をも失ってしまうの

です。他の政治家は口を閉ざして信念を発言しなくなり、政治

・外交は機能不全となるでしょう。もちろん、ジャーナリストも同

様です。まさか、おおげさな…と思われるかもしれませんが、現

実にその可能性があります。


　何が差別にあたり人権侵害と認定されるのか。それは受け手

の主観によって大いに左右されることです。何の気なしに描い

た絵を、たまたま観た人が「これは侮辱であり、差別だ！」と感

じるかもしれないし、あるいは意図的にそう言い立てるかもしれ

ません。その結果、この画家はアトリエを立入り調査され、絵

を押収されかねません。出頭要請を拒めば罰則も適用されて

しまうのです。

政治家やジャーナリスト、芸術家に限りません。学校の先生で

あれ労働組合員であれ、何をもって咎められるかわからないと

なれば、すべての国民が萎縮した毎日を送ることになります。

政治も、哲学も、歴史も、芸術も、いっさい語れない暗黒の社

会。「思想・良心・表現の自由」を定める憲法の精神が完全に

踏みにじられた社会です。

　法案では「人権侵害」の定義があいまいで、いくらでも拡大

解釈されるおそれがあります。恣意的な運用によって計り知

れない、新たな人権侵害が起こりえます。恐るべきは、罰則

を含む「措置」が裁判所の令状なく、「人権委員会」の判断の

みで行われることです。警察ですら持たない強権なのです。

それでは、この強権を行使するのはいったいどんな人々な

のでしょう。

　奇怪なことに、全国にはりめぐらされる2万人規模の「人権

擁護委員」の選定過程が不透明なのです。資格要件から、

わざわざ国籍条項が除外されていること。また、特定の傾向

をもつ団体構成員から選任することとされている点。明らかに

法案が何かを想定し、何かの意図をもって作成されている感

じなのです。

仮に法案が成立するようなことがあれば、断然「自由主義の

終わり」「民主主義の自殺」ということになりましょう。法案の

国会上程にブレーキをかけようと必死です。

　　平成十七年三月十一日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　古川禎久







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